
業務案内
地質調査業務
地質調査
ボーリング調査・各種構造物基礎地盤調査、地すべり調査・解析、地下水及びモニタリング井戸調査、 音響トモグラフィ、電気探査
ボーリング調査・各種構造物基礎地盤調査
基礎地盤調査は、ほとんどの土木・建築構造物の設計・施工に不可欠の技術です。最近の建築基準法改正では、建物基礎地盤の地震時液状化の検討と対策が必須となるなど、基礎の重要性が再認識されています。
各種のボーリング技術を駆使して、軟弱地盤から岩盤まで様々な地盤を掘削調査します。また地盤から土質試料を採取して、種々の室内土質試験をおこない、設計に必要な土質パラメータを決定します。またこれに基づいて最適な基礎の設計や地震対策工法を提案します。
原位置試験・土質試験
標準貫入試験、孔内水平載荷試験、現場透水試験、地下水検層、スウェーデン式サウンディング、簡易層的コーン貫入試験、揚水試験、平板載荷試験、CBR試験、流向流速試験、室内土質試験 etc.
サウンディング・現場透水試験・検層・載荷試験・室内土質試験
JISなどの規格に適合した機器と方法で信頼性のある地盤情報を提供します。道路路床・宅地基礎などの施工管理は、原位置試験によって施工結果を管理します。簡便な機器でスピーディな地盤情報を得て施工の信頼性を高めます。
測量業務・建設コンサルタント業務(準備中)
基本測量・公共測量
公共測量と基本測量は測量法上の区分で、基本測量は国土地理院が全国共通の基盤となる測量(基準点・水準・地形図など)を行うもので、公共測量はその成果を利用して国や地方公共団体が道路・河川・都市計画など個別事業のために行う測量です。
公共測量と基本測量の定義
基本測量
国土地理院が実施
すべての測量の基礎となる全国的な測量
基準点測量、水準測量、地形図作成など
公共測量
基本測量以外で、
費用の全部または一部を国・公共団体が負担する測量
または基本測量・公共測量の成果を使用して行う測量
両者の役割の違い
基本測量
日本全国で共通に使える座標・標高・地図を整備
他の測量の「基盤データ」を提供
公共測量
道路・河川・都市計画・公共施設など個別事業のための詳細測量。基本測量の成果を前提に、地域ごとの図面やデータを作成
建設コンサルタント
建設コンサルタントとは、道路・河川・港湾などの社会資本整備について、調査・計画・設計・維持管理などを専門技術で支援する民間の技術コンサルタント業です。主な顧客は国土交通省や自治体などの公共機関で、入札契約により業務を受注します。
建設コンサルタントの役割と仕事内容
- 道路、橋梁、トンネル、河川、港湾、ダムなどの調査・計画・設計
- 老朽化インフラの点検・診断・補修計画の立案
- 災害時の被害調査、復旧・防災計画の立案支援
- 発注者(国・自治体)への技術的助言、発注者支援業務
補償コンサルタント業務(準備中)
補償コンサルタント業務とは、公共事業で必要となる土地の取得や建物移転などに伴い、権利者に対して正当かつ公正な補償額を調査・算定し、起業者(国・自治体など)の用地取得を専門的に支援する業務です。主に国土交通大臣登録を受けた補償コンサルタントが、法律や技術基準に基づき、第三者的立場から補償内容の妥当性を確保します。
補償コンサルタント業務の概要
- 公共事業に伴う損失補償を専門に扱うコンサルタント業務
- 起業者から委託を受け、用地補償の調査・算定・説明を実施
- 権利者と起業者双方にとって公正な補償を確保する役割
主な業務内容と部門区分
日本補償コンサルタント協会などで、業務は概ね次の8部門に区分されています。
- 土地調査部門
権利者・地番・地目・面積・境界などの調査 - 土地評価部門
同一状況地域の区分や土地価格の評価・補償額算定 - 物件部門
建物・工作物・立竹木などの現況調査と移転費算定 - 機械工作物部門
工場設備など機械工作物の移設・再築費用の算定 - 営業補償・特殊補償部門
休業補償、営業損失、漁業補償などの算定 - 事業損失部門
工事による騒音・振動等で生じる損失の調査・評価 - 補償関連部門
生活再建支援、代替地・代替住宅に関する調査など - 総合補償部門
上記を総合的に扱う大規模・複合案件の補償業務
発注者支援業務(準備中)
発注者支援業務は、「民間で出来るものは民間へ」という国の施策により平成18年に誕生しました。
国土交通省などの官公庁が日常的に行う行政の業務への技術支援を、準公務員の立場として行っています。行政(官公庁)と民間企業(建設コンサルタントや工事業者)の間に立ち、双方をつなぐ役割を果たし、公共事業を円滑に進めるサポートをしています。
弊社は「発注者支援業務」を通じて、地域や人々の暮らしを守り、地域と社会に貢献しています。
発注者支援業務とは、国や自治体などの発注機関が行う公共工事について、積算・設計照査・工事監督支援など技術的・事務的な業務を民間事業者が代行・補助する業務です。主に建設コンサルタント会社などが受託し、発注者側の立場で工事を円滑に進める役割を担います。
発注者支援業務の概要
- 公共工事の発注者(国、地方自治体、独立行政法人など)を支援
- 技術的業務と事務的業務の双方を補助
